ZESDA's blog

日本の技術と世界のニーズをつなげるプロデューサーの支援・育成を通じて日本企業のグローバル競争力の強化を目指すNPO法人ZESDAのブログです。

プロデューシング・システムを創ることで、日本経済の活性化を目指す、NPO法人ZESDAのブログです。


日本の物流を活性化する事業戦略としての「標準化」とは?【第19回グローカル・ビジネス・セミナー】6/3無料オンライン開催

NPO法人ZESDAは、6月3日(金)に第19回グローカル・ビジネス・セミナー『日本の物流を活性化する事業戦略としての「標準化」とは?』を開催します。

今回は、グリットコンサルティング 代表の野口 雄志(のぐち ゆうし)氏をお招きし、これからの日本の物流の在り方についてお話いただきます。

■私たちは物流問題をどこまで把握できているのか?
日本の物流システムは、非常に大きな危機に直面しています。コロナ禍の下、グローバル化やネット通販の普及により業務が増える一方で、物流業界では、人手が若年層を中心に不足しており、今後も厳しい状況が続くと見られています。
現在もICTを活用した物流の活性化が、国家単位のプロジェクトとして進められていますが、国民の関心があまり向けられていない分野でもあります。
例えば、内閣府が発表している「スマート物流サービス 研究開発計画」では、地方企業・自治体がDXを推進し「調達・生産から小売・消費者までのサプライチェーン全体が繋がることで、どこに、どれくら いのモノがあるのかをリアルタイムで把握」できるような仕組み作りも進めるとの提言がなされていますが、こうした物流問題・解決への議論をどこまで私たちは把握できているのでしょうか。
white-logistics-movement.jp

■物流ビジネスにおいて、日本がグローバルで勝てない理由
今回のセミナーに登壇いただく野口雄志さんは、​​物流業界最大手の日本通運株式会社に入社後、2007年に本社IT部門のトップとなり、7年間でIT部門 の大改革を行い、活躍されたご経験があります。
日本とグローバルとの物流ビジネスの比較において、日本が勝てない理由として、「標準化」があると野口さんは考えておられるそうです。
そこで今回は、野口さんに現代日本の物流業界が抱えている課題と、日本の物流業界を活性化させ、ひいては日本の産業界をいかに活性化させるのかについての話をしていただきます。
「標準化」にまつわる具体的な言及と、今後の物流業界の課題解決の方針まで、さらには、日本の中小企業、日本人の生き様、日本の産業界、といった希望的な予測を立てずらい部分の活力をいかに取り戻すのかという部分にまで幅広く話を展開していただく予定です。

セミナーのポイント
グローバル水準で比較したとき、日本の物流業界が抱えている課題は何か?
標準化を進めていく際、日本企業はなぜ遅れてしまうのか?
日本の産業業界の問題点はどこにあるのか?
物流企業だけでなく、地方企業のDX化をいかに進めるのか?
今後の物流業界はどのような方向性を目指すべきなのか?

参加費は無料です。
ぜひご参加ください。

第19回グローカル・ビジネス・セミナー『日本の物流を活性化する事業戦略としての「標準化」とは?』
■講師(敬称略)
・野口 雄志(グリットコンサルティング 代表)
・奥山 雅之(明治大学政治経済学部 教授)
■日時:2022年6月3日(金) 20:00~
■会場:オンライン
 ※お申し込み後、ZOOMリンクを送らせていただきます。
 ※お申し込みいただいた方には、セミナーの様子を録画した動画をお届けします。
■参加費:無料
■参加申し込み:https://zesda.jp/ja/glbs019/
 ※申し込みの際は、メールアドレスの誤入力にご注意ください。

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人口最少県「鳥取」で高校教師が若きイノベーターを育ててみた【第6回プロデュース人材育成講座】5/16無料オンライン開催

NPO法人ZESDAは、5月16日(月)に第6回プロデュース人材育成講座『人口最少県「鳥取」で高校教師が若きイノベーターを育ててみた』を開催します。

今回は、社会実装の聖地「鳥取」で若き才能に選択肢を増やしていく教育に取り組まれている大山力也さんをお招きします。

■課題が山積みの地方社会において、教育機関から変わっていくために
過疎化・高齢化といった課題を多く抱えた地域が、近年急速に増加してきているのが、我が国の地域社会の現状です。情報技術の導入などにより、ハード的側面から様々な課題解決に取り組まれています。一方、そうしたハード技術を活用し課題の解決に実践する人々のリテラシー・マインドといった、ソフトウエア面の発展も欠かせないということは皆さんもご存じかと思います。
このように課題先進地域での格差を埋めるべく、教育というソフト面からの子どもたちに視野を広める活動をされているのが、今回の講座でゲストとしてお招きする大山力也さんです。

■子どもたちに選択肢を増やしていく学びを
大山さんは、関東首都圏のご出身でありながら、人口最小県でもあり、課題先進地域でもある鳥取県の高校へ赴任し、社会科教諭・総合探究主任・地域コーディネーター・アントレプレナー部顧問と、学校内で個性的な役割を複数担われておりました。
地元の中小企業だけでなく、宇宙産業のようなTech企業との連携を行い、地域活性を教育の面からご尽力をされていらっしゃいます。
地方地域では都心部と比べ情報格差もあり、若者たちが職業選択の際、目の見える範囲でしか選択肢を見つけ出せない現状があります。その中で、大山さんは若き生徒たちが、多様な働き方の選択肢を見つけてもらえるような機会を創りたいとおっしゃっています。
note.com

そこで、今回の講座では、次のようなことをお話しいただく予定です。
課題先進地域とはどういうことか?なぜ鳥取なのか?
どうやって”前例”のないことの数々を高校で展開できたのか?
これからの地方の可能性とは?他地域で水平展開していくために。

参加費は無料です。
ぜひご参加ください。

第6回プロデュース人材育成講座
 『人口最少県「鳥取」で高校教師が若きイノベーターを育ててみた』

■講師(敬称略)
・大山 力也(2017年より私立鳥取城北高等学校で5年間勤務、2019年に日本財団地域コーディネーターを兼任)
■モデレーター(敬称略)
・本田 秀一(NPO法人ZESDA)
■日時:2022年5月16日(月) 19:00~
■会場:オンライン
 ※お申し込み後、ZOOMリンクを送らせていただきます。
 ※お申し込みいただいた方には、セミナーの様子を録画した動画をお届けします。
■参加費:無料
■参加申し込み:https://zesda.jp/ja/psri006/
 ※申し込みの際は、メールアドレスの誤入力にご注意ください。

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【開講案内@受講無料7/19-11/6】ゼロから学ぶ、地域ビジネスのつくりかた-能登ローカルシフトアカデミー2022-

NPO法人地域活性化の活動フィールドを提供いただいている石川県能登町で、地域資源を活用し地域ビジネスのつくりかたをゼロから学ぶ超実践型ビジネススクール『能登ローカルシフトアカデミー2022』が開講します。

■趣旨
能登ローカルシフトアカデミーは、石川県能登町を舞台に「地域ビジネスのつくりかたをゼロから学ぶビジネススクール」です。地域資源を活用し新しい価値の創出を目的とした、オンラインとリアルのハイブリット型の学び舎。フィールドワークでは、地域の事業者と意見交換する時間を設け、数字やデータに出ることのない現場の声を聞くことができます。

▼こんな方におすすめです!
・自分のスキルを活かして地域で何かやりたい方
・同じ目的を持った利害関係のない仲間が欲しい方
能登町にUIJターンして仕事を創りたい方
・二拠点居住先を探している方

▼以下の状態でも全然OKです!
能登町に所縁がなくても大丈夫!!!
・やりたい方向性が明確じゃなくても大丈夫!!!

定 員:20名
受講費:無料
詳 細:https://shiratama-work.com/news/noto-localshiftacademy2022/
締 切:6月26日(日)23:59
問合せ:一般社団法人シラタマワーク(担当:稲田)

shiratama-work.com

開催報告【グローカル・ビジネス・セミナー Vol.17】世界初。人口800人の限界集落がNFTを発行した理由

2022年3月9日にオンライン開催した第17回グローカル・ビジネス・セミナー「世界初。人口800人の限界集落がNFTを発行した理由」では、ゲストに山古志住人会議 代表の竹内 春華さんをお招きし、地域活性化のために世界に向けてNFTアートを発行したという、とても大胆な取り組みについてお話いただきました。

youtu.be

zesda.jp


#NFT
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「ちょうどよい疎」という北海道東川町のまちづくり戦略【第18回グローカル・ビジネス・セミナー】4/27無料オンライン開催

NPO法人ZESDAは、4月27日(水)に第18回グローカル・ビジネス・セミナー『「ちょうどよい疎」という北海道東川町のまちづくり戦略』を開催します。

NPO法人ZESDAが明治大学奥山雅之研究室と共にお届けするグローカル・ビジネス・セミナー。第18回は、北海道上川郡東川町の松岡 市朗(まつおか いちろう)町長をお招きし、東川町のまちづくり戦略についてお話いただきます。

■北海道全体で人口減少傾向の中、東川町は人口約2割増
北海道の人口は1995年約569万人のピークを境に、2020年には約522万人と約47万人減少しています(令和2年国政調査より)。
そういった中で東川町は、1993年3月に6973人と最も減少したものの、それ以降は右肩上がりとなり、2020年では8314人と約2割の人口増加となっています。
ただ、東川町には国道も鉄道もありません。さらに上水道も整備されていないため、全戸が地下水で暮らしています。
都会の便利さに慣れている人はなかなか信じられない生活スタイルだと思いますが、それでも東川町で暮らしたいという人々は実際に増えているそうです。

■国内外に向けた特徴ある施策
いまでこそインスタ映えを謳ったスポットが日本全国にありますが、インターネットが無かった1985年、東川町は「写真の町」宣言を行いました。「自然」や「文化」そして「人」が写真を通じて出会い、「写真映りのよい町」を目指し続け、今では「東川町国際写真フェスティバル」が開催されるまでに成長しています。
town.higashikawa.hokkaido.jp

また、外から地方を応援する仕組みとしてふるさと納税が有名ですが、東川町では、そのふるさと納税を活用した「ひがしかわ株主制度」を立ち上げています。そこで取り扱われる「株」は譲渡や売買、換金などできないものの、東川町にある事業に対し、1株1,000円、10株単位で投資できたり、株主優待制度も設けるなど、まるで株取引をしているかのように外部の人がまちづくりを応援する機会を提供しています。
higashikawa-town.jp

さらに、2015年には国内で初めて「町立」の日本語学校を開校し、日本語教育を通じて、外国人に日本文化を伝える場を作りました。そこで学んだ外国人たちは、道内で働くだけでなく、帰国後は東川町と母国を繋ぐ担い手にもなっているようです。
higashikawa-jls.com

■ちょうどよい疎(そ)=「適疎」という考え方
東川町のこういった施策は、様々なメディアで取り上げられていますが、特に注目されているのが「適疎」という考え方です。国語辞典には掲載されていない言葉ですが、地方創生という分野において、とても重要な概念になりつつあります。

「適疎」を直訳すると、今回のセミナーのタイトルにある「ちょうどよい疎」ということになると思いますが、東川市では、この過密でも過疎でもない、人と人との「ちょうどよい」間といった概念を根幹に据え、まちづくりに取り組んでいらっしゃいます。実際、東川町の行政組織図には「適疎推進課」もあり、単に集客のための宣伝文句的な用語ではなく、かなり本気に取り組まれていることが伝わってきます。
town.higashikawa.hokkaido.jp

セミナーの注目点
今回のセミナーでは、そのトップにいらっしゃる松岡町長に次のようなお話をしていただく予定です。
・「写真の町」「ひがしかわ株主制度」「町立日本語学校」といった施策は、まちづくりにどのような成果をもたらしているか?
・東川町における「適疎」とは、具体的にどういった概念なのか?
・どのようにして「適疎」という考えに至ったのか?
・「適疎」を軸にしたまちづくりは、どんな地方で実現できると思うか?

参加費は無料です。
日本の地方から徐々にその土地の文化が失われていく中、「東川らしさ」を追求している松岡町長のお話をぜひお聞きください。

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第18回ZESDA×明治大学グローカル・ビジネス・セミナー
 「ちょうどよい疎」という北海道東川町のまちづくり戦略

■講師(敬称略)
・松岡 市郎(北海道東川町 町長)
・奥山 雅之(明治大学政治経済学部 教授)
■日時:2022年4月27日(水) 19:30~
■会場:オンライン
 ※お申し込み後、ZOOMリンクを送らせていただきます。
 ※お申し込みいただいた方には、セミナーの様子を録画した動画をお届けします。
■参加費:無料
■参加申し込み:https://zesda.jp/ja/glbs018/
zesda.jp