NPO法人ZESDAは、「官民恊働ネットワークCrossover」（中央省庁の若手職員を中心とする異業種間ネットワーク）との共催、（株）自由が丘パブリックリレーションズの協力により、在京の大使館、国際機関や外資系企業の職員、及び市民社会関係者をスピーカーに迎え、国内外の政治・経済・社会問題について英語での議論を通じて理解や問題意識を高める、「Platform for International Policy Dialogue (PIPD)」を開催しています。
3月13日（金）朝7時30分より開催した第九回PIPDセミナーでは、ゲストスピーカーに英国大使館にてエネルギー・気候変動問題担当部長として活躍されているRichard Oppenheim氏をお招きし、「Why climate change matters and what we can do: a U.K perspective」をテーマにプレゼンテーションを頂いた上で、参加者の皆様と活発なディスカッションを行いました。
Oppenheim氏は、冒頭、経済的、社会的、そして政治的側面が絡む気候変動問題への対処は、PIPDで議論するのに最適な話題である、と述べられた上で、アジア地域を中心とした人口の激増と産業活動の活発化を背景に、地球上の二酸化炭素の増加による気候変動は既に生じていること、その結果、大規模な洪水、干ばつや海面上昇が発生している現実を紹介されました。その上で、地球の気温上昇を2050年までに、産業革命以前と比較して摂氏2度以内に抑えられなければ、様々なリスクが相互に影響を及ぼし合って拡大し、修復不可能なダメージを人類と地球に与える、と警告されました。そして、こうした事態に陥ることを防ぐために、「2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を1990年比で50%削減する」との目標に向けて、英国がどのように取り組んでいるかについて説明されました。
まず、気候変動に対してトップダウンの政策形成を進めるため、中央政府に気候変動への対応策を担当する「エネルギー・気候変動省」を2008年に設立しました。また、「Carbon Budget」と呼ばれる温室効果ガスの排出量の削減値を設定しています。具体的には、2050年に1990年比で80%の削減を最終目標とし、これを実現するべく、2025年に1990年比で50％、2020年には35％と段階的な目標値も設定、これを国会において超党派で議決することで法的拘束力を持たせ、温室効果ガス削減に向けた強い政治的なコミットメントを確保しています。また、温室効果ガスの排出削減、エネルギー安全保障の強化、そして低廉なエネルギー価格の維持、という3つの政策目標を同意に達成するため、天然ガス、再生可能エネルギー、原子力の３つをバランスよく活用するとともに、石炭火力については、長期的に縮小していくエネルギー・ミックスを提示しています。また、発電所から排出される温室効果ガスを地中に保存するCCS（Carbon Capture and Storage）という新技術の実証実験にも力を入れていることも紹介されました。
さらに、経済成長と気候変動対策を両立する質の高い成長を確保するため、未来の国のデザインとして、省資源化に配慮したスマートシティやコンパクトシティの形成、新たな輸送システムの建設等により、100万人規模のGreen Jobを創出し、約90兆ドルの新たな市場が生まれるといった試算を紹介しつつ、低酸素社会の実現は、気候変動を防ぐことに加え、国の経済力の強化にもつながるとOppenheim氏は指摘されました。
さらにOppenheim氏は、「原子力は気候変動より危険か？」という難しい問題も提起されました。現在、日本は、原子力に関して特に慎重であり、原子力事故により放出され得る放射性物質に対して強い懸念を抱いている、と指摘しつつ、「将来のエネルギー政策決定には事実とフィクションを切り離すべき」ことを強調。原発事故に伴うリスクについては、喫煙や交通事故、さらには気候変動の深刻化に伴う災害の大規模化等、私たちを取り巻く他のリスクと比較した相対的な視点を持って認識をすべきこと、原子力の可能性を放棄するのではなく、絶えざる技術革新によりリスクを可能な限り抑制すべきことなどが必要であると主張されました。
Oppenheim氏は、英国が世界規模の気候変動の問題に真剣に取り組んでいるのは、気候変動に対する国としての責任を考えた時に、英国は世界をリードしなければならない存在であり、気候変動は「我々の世代」で解決すべき問題であるという認識を大切にしているからだと述べられました。気候変動に対して自国が果たすべき役割について、産業革命を起こした英国が抱く自負の強さが感じられました。
プレゼンテーション後の質疑応答では、重厚長大型産業や大量消費型のライフ・スタイルを好む人々と、気候変動対策の重要性を共有するにはどうすればよいか、グローバルな気候変動対策の議論に途上国・新興国の建設的な関与を引き出すには何が必要か、そのために日本に期待される役割は何か、政府の政策に、長期的な一貫を持たせるには何が必要かといった事柄について、参加者とオッペンハイム部長との間で、活発な議論が交わされました。
今後もZESDAはグローバル・ネットワークを構築していくため、「Platform for International Policy Dialogue（PIPD）」を共催して参ります。 引き続き、ZESDAを宜しくお願い致します。
