NPO法人ZESDAは、４月27日（水）に第18回グローカル・ビジネス・セミナー『「ちょうどよい疎」という北海道東川町のまちづくり戦略』を開催します。
NPO法人ZESDAが明治大学奥山雅之研究室と共にお届けするグローカル・ビジネス・セミナー。第18回は、北海道上川郡東川町の松岡 市朗（まつおか いちろう）町長をお招きし、東川町のまちづくり戦略についてお話いただきます。
■北海道全体で人口減少傾向の中、東川町は人口約２割増
北海道の人口は1995年約569万人のピークを境に、2020年には約522万人と約47万人減少しています（令和２年国政調査より）。
そういった中で東川町は、1993年3月に6973人と最も減少したものの、それ以降は右肩上がりとなり、2020年では8314人と約２割の人口増加となっています。
ただ、東川町には国道も鉄道もありません。さらに上水道も整備されていないため、全戸が地下水で暮らしています。
都会の便利さに慣れている人はなかなか信じられない生活スタイルだと思いますが、それでも東川町で暮らしたいという人々は実際に増えているそうです。
■国内外に向けた特徴ある施策
いまでこそインスタ映えを謳ったスポットが日本全国にありますが、インターネットが無かった1985年、東川町は「写真の町」宣言を行いました。「自然」や「文化」そして「人」が写真を通じて出会い、「写真映りのよい町」を目指し続け、今では「東川町国際写真フェスティバル」が開催されるまでに成長しています。
town.higashikawa.hokkaido.jp
また、外から地方を応援する仕組みとしてふるさと納税が有名ですが、東川町では、そのふるさと納税を活用した「ひがしかわ株主制度」を立ち上げています。そこで取り扱われる「株」は譲渡や売買、換金などできないものの、東川町にある事業に対し、１株1,000円、10株単位で投資できたり、株主優待制度も設けるなど、まるで株取引をしているかのように外部の人がまちづくりを応援する機会を提供しています。
higashikawa-town.jp
さらに、2015年には国内で初めて「町立」の日本語学校を開校し、日本語教育を通じて、外国人に日本文化を伝える場を作りました。そこで学んだ外国人たちは、道内で働くだけでなく、帰国後は東川町と母国を繋ぐ担い手にもなっているようです。
higashikawa-jls.com
■ちょうどよい疎（そ）＝「適疎」という考え方
東川町のこういった施策は、様々なメディアで取り上げられていますが、特に注目されているのが「適疎」という考え方です。国語辞典には掲載されていない言葉ですが、地方創生という分野において、とても重要な概念になりつつあります。
「適疎」を直訳すると、今回のセミナーのタイトルにある「ちょうどよい疎」ということになると思いますが、東川市では、この過密でも過疎でもない、人と人との「ちょうどよい」間といった概念を根幹に据え、まちづくりに取り組んでいらっしゃいます。実際、東川町の行政組織図には「適疎推進課」もあり、単に集客のための宣伝文句的な用語ではなく、かなり本気に取り組まれていることが伝わってきます。
town.higashikawa.hokkaido.jp
■セミナーの注目点
今回のセミナーでは、そのトップにいらっしゃる松岡町長に次のようなお話をしていただく予定です。
・「写真の町」「ひがしかわ株主制度」「町立日本語学校」といった施策は、まちづくりにどのような成果をもたらしているか？
・東川町における「適疎」とは、具体的にどういった概念なのか？
・どのようにして「適疎」という考えに至ったのか？
・「適疎」を軸にしたまちづくりは、どんな地方で実現できると思うか？
参加費は無料です。
日本の地方から徐々にその土地の文化が失われていく中、「東川らしさ」を追求している松岡町長のお話をぜひお聞きください。
■第18回ZESDA×明治大学グローカル・ビジネス・セミナー
「ちょうどよい疎」という北海道東川町のまちづくり戦略
■講師（敬称略）
・松岡 市郎（北海道東川町 町長）
・奥山 雅之（明治大学政治経済学部 教授）
■日時：2022年4月27日(水) 19:30～
■会場：オンライン
※お申し込み後、ZOOMリンクを送らせていただきます。
※お申し込みいただいた方には、セミナーの様子を録画した動画をお届けします。
■参加費：無料
■参加申し込み：https://zesda.jp/ja/glbs018/
zesda.jp
